こんにちは、たにしんです。
リハビリ職として働いていると、こんなことを考えたりしませんか？
- 収入を増やしたいけど、就業規則に「副業禁止」と書いてある
- バレたら怒られるんじゃないか、最悪クビになるんじゃないかと不安
- そもそも副業禁止って、どこまで本当に守らないといけないものなのかわからない
- 副業してもいいとして、何から始めればいいのかわからない
病院や福祉施設で働くリハビリ職には、就業規則に「副業禁止」と明記されているケースがとても多いです。
私自身もそうでしたし、周りの同僚からも同じ悩みをよく聞きます。
結論から言うと、公務員でなければ、副業は「うまくやれば」問題になりにくいというのが私の考えです。
この記事では、副業禁止規定の法律的な考え方と、リハビリ職が収入を増やすための現実的な一歩について、私の実体験も交えてお伝えします。
就業規則の「副業禁止」に、どこまでの効力があるのか
まず知っておいてほしいのは、業務時間外の活動については、本来は個人の自由であるという考え方です。
どこで何をして過ごすか、休日に何の仕事をするかは、基本的には会社が口を出せる範囲ではありません。
就業規則に副業禁止と書かれているのは、多くの場合「本業に支障が出ることを防ぐため」の規定です。
そのため、合理的な理由がないのに副業を一律に禁止する規定については、裁判例でも効力が制限的に解釈される場合がある、とされています。
つまり、業務に支障が出ない範囲で、こっそり誠実に取り組む分には、そこまで神経質にならなくてもいいというのが私のスタンスです。
※ただし、公務員は国家公務員法・地方公務員法によって副業が法律上制限されているため、この考え方は当てはまりません。
公務員の方は別の対応が必要になるので、その点だけご注意ください。
「雑所得」の段階では、必要以上に恐れなくていい
副業と聞くと身構えてしまう方も多いですが、収入の税務上の区分を知っておくと、必要以上に恐れなくて済みます。
副業の収入は、事業として継続的・組織的に行うようになるまでは「雑所得」として扱われます。
雑所得の段階は、極端な話をすれば、パチンコで勝ったお金と税務上の扱いはそう変わりません。
趣味の延長で得た副収入について、会社にとやかく言われる筋合いはない、というのが私の考えです。
実際に、最初は雑所得の範囲でできることから少しずつ始める人が多いです。
もちろん、金額が大きくなれば確定申告は必要です。
「隠れて稼ぐ」ではなく「税務上のルールに沿って、誠実に、粛々とやる」という姿勢が大切だと思っています。
収入が育ってきたときの選択肢
副業の収入が育ち、事業所得として扱われる規模になってきたときには、また少し違う考え方が必要になります。
よく言われる工夫のひとつに、「家族を事業主にして、家計として収入が入るようにする」という方法があります。
形式上は自分の副業ではなくなる、という理屈です。
ただし、ここは正直に言うと、注意が必要な部分でもあります。
税務上は「実質所得者課税の原則」というものがあり、実際に稼働しているのが誰かによって、収入の帰属が判断される場合があります。
形だけ家族を事業主にしても、実態が伴っていなければ、後から否認されるリスクはゼロではありません。
このあたりは、個人の状況によって最適解が変わってくる部分なので、断定的にお勧めすることはできません。
「こういう選択肢もある」ということを知った上で、実行する際は税理士など専門家に相談することを強くおすすめします。
副業がバレるきっかけと、その対策
副業禁止の職場で気になるのは、やはり「バレるかどうか」だと思います。実は、副業がバレる一番多いきっかけは、住民税の金額です。
副業の所得を確定申告する際、住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択しておかないと、本業の給与と副業の所得が合算された住民税額が勤務先に通知され、経理担当者が「給与の割に住民税が高い」と気づくことがあります。
確定申告書には住民税の徴収方法を選べる欄があるので、この設定を忘れないようにしておくことが、遠回りに見えて一番確実な対策です。
副業を始める最初の一歩
ここまでの考え方を踏まえて、実際に副業を始めるときのアクションプランを整理します。
①まずは雑所得の範囲で、小さく始める
いきなり大きな事業を始める必要はありません。得意なこと・興味のあることから、小さくスタートしましょう。
②確定申告の基礎知識だけは押さえておく
雑所得でも一定額を超えれば確定申告が必要です。最低限のルールだけは事前に押さえておくと安心です。
③業務時間外・本業に支障のない範囲でコツコツ続ける
本業への影響が出ないように配慮しながら続けることが、結果的に自分自身を守ることにもつながります。
「小さく始めると言っても、具体的に何から手をつければいいのかわからない」という方には、Webライティングがおすすめです。
特別な資格や初期投資がいらず、パソコンとネット環境さえあればすぐに始められますし、雑所得の範囲でも十分に経験と実績を積むことができます。
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こうしたステップを踏みながら、リハビリ職としての本業を続けつつ副収入を育てている人は少なくありません。
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よくある質問
Q. 副業禁止の就業規則に違反すると、必ず懲戒処分になりますか？
就業規則違反がただちに懲戒処分につながるとは限りません。
多くの場合、本業に実害（遅刻・欠勤・情報漏洩など）が出たかどうかが判断のポイントになります。
ただし、就業規則に明記されている以上、リスクがゼロというわけではない点は理解しておく必要があります。
Q. 職場に副業を報告したほうがいいのでしょうか？
就業規則で全面禁止されていない場合や、届出制になっている場合は、正直に報告するのが一番安全です。
全面禁止の職場で、報告することでかえって問題になりそうな場合は、まずは雑所得の範囲で、業務に支障の出ない形から始めるという判断もあります。
Q. 副業がバレて注意された場合、どうすればいいですか？
まずは事実確認と謝罪をしたうえで、業務に支障が出ていないことを冷静に説明することが大切です。
感情的にならず、就業規則の範囲内でどう対応すべきか、必要であれば労務担当者や社会保険労務士に相談するのも一つの方法です。
まとめ
最後に、この記事の内容をまとめます。
- 就業規則の副業禁止規定は、業務時間外の活動を無制限に縛るものではない
- 公務員でなければ、誠実に取り組む分には過度に恐れる必要はない（公務員は法律上の制限あり）
- 雑所得の段階は、趣味の延長のような収入区分であると捉えてよい
- 収入が育った後の選択肢には注意点もあるため、専門家への相談が大切
- まずは小さく、業務に支障のない範囲から始めてみる
「副業禁止」という言葉だけで諦めてしまうのは、正直もったいないと私は思っています。
正しい知識を持って、リハビリ職としての本業を大切にしながら、収入を増やす一歩を一緒に踏み出していきましょう。
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