こんにちは、たにしんです。
リハビリ職として働いていると、こんなことを考えたりしませんか？
- 収入を増やしたいけど、就業規則に「副業禁止」と書いてある
- バレたら怒られるんじゃないか、最悪クビになるんじゃないかと不安
- そもそも副業禁止って、どこまで本当に守らないといけないものなのかわからない
- 副業してもいいとして、何から始めればいいのかわからない
病院や福祉施設で働くリハビリ職には、就業規則に「副業禁止」と明記されているケースがとても多いです。 私自身もそうでしたし、周りの同僚からも同じ悩みをよく聞きます。
結論から言うと、公務員でなければ、副業は「うまくやれば」問題になりにくいというのが私の考えです。 この記事では、副業禁止規定の法律的な考え方と、リハビリ職が収入を増やすための現実的な一歩について、私の実体験も交えてお伝えします。
就業規則の「副業禁止」に、どこまでの効力があるのか
まず知っておいてほしいのは、業務時間外の活動については、本来は個人の自由であるという考え方です。 どこで何をして過ごすか、休日に何の仕事をするかは、基本的には会社が口を出せる範囲ではありません。
就業規則に副業禁止と書かれているのは、多くの場合「本業に支障が出ることを防ぐため」の規定です。 そのため、合理的な理由がないのに副業を一律に禁止する規定については、裁判例でも効力が制限的に解釈される場合がある、とされています。
つまり、業務に支障が出ない範囲で、こっそり誠実に取り組む分には、そこまで神経質にならなくてもいいというのが私のスタンスです。
※ただし、公務員は国家公務員法・地方公務員法によって副業が法律上制限されているため、この考え方は当てはまりません。 公務員の方は別の対応が必要になるので、その点だけご注意ください。
「雑所得」の段階では、必要以上に恐れなくていい
副業と聞くと身構えてしまう方も多いですが、収入の税務上の区分を知っておくと、必要以上に恐れなくて済みます。
副業の収入は、事業として継続的・組織的に行うようになるまでは「雑所得」として扱われます。 雑所得の段階は、極端な話をすれば、パチンコで勝ったお金と税務上の扱いはそう変わりません。
趣味の延長で得た副収入について、会社にとやかく言われる筋合いはない、というのが私の考えです。 実際に私も、最初は雑所得の範囲でできることから少しずつ始めています。
もちろん、金額が大きくなれば確定申告は必要です。 「隠れて稼ぐ」ではなく「税務上のルールに沿って、誠実に、粛々とやる」という姿勢が大切だと思っています。
収入が育ってきたときの選択肢
副業の収入が育ち、事業所得として扱われる規模になってきたときには、また少し違う考え方が必要になります。
よく言われる工夫のひとつに、「家族を事業主にして、家計として収入が入るようにする」という方法があります。 形式上は自分の副業ではなくなる、という理屈です。
ただし、ここは正直に言うと、注意が必要な部分でもあります。 税務上は「実質所得者課税の原則」というものがあり、実際に稼働しているのが誰かによって、収入の帰属が判断される場合があります。 形だけ家族を事業主にしても、実態が伴っていなければ、後から否認されるリスクはゼロではありません。
このあたりは、個人の状況によって最適解が変わってくる部分なので、断定的にお勧めすることはできません。 「こういう選択肢もある」ということを知った上で、実行する際は税理士など専門家に相談することを強くおすすめします。
副業を始める最初の一歩
ここまでの考え方を踏まえて、実際に副業を始めるときのアクションプランを整理します。
①まずは雑所得の範囲で、小さく始める
いきなり大きな事業を始める必要はありません。得意なこと・興味のあることから、小さくスタートしましょう。
②確定申告の基礎知識だけは押さえておく
雑所得でも一定額を超えれば確定申告が必要です。最低限のルールだけは事前に押さえておくと安心です。
③業務時間外・本業に支障のない範囲でコツコツ続ける
本業への影響が出ないように配慮しながら続けることが、結果的に自分自身を守ることにもつながります。
私自身、こうしたステップを踏みながら、リハビリ職としての本業を続けつつ副収入を育ててきました。
少しでも「副業をやってみようかな？」と思ったら、この記事もあわせて参考にしてみてください。
まずは小さなステップで副業をやってみる方法を解説しています。
まとめ
最後に、この記事の内容をまとめます。
- 就業規則の副業禁止規定は、業務時間外の活動を無制限に縛るものではない
- 公務員でなければ、誠実に取り組む分には過度に恐れる必要はない（公務員は法律上の制限あり）
- 雑所得の段階は、趣味の延長のような収入区分であると捉えてよい
- 収入が育った後の選択肢には注意点もあるため、専門家への相談が大切
- まずは小さく、業務に支障のない範囲から始めてみる
「副業禁止」という言葉だけで諦めてしまうのは、正直もったいないと私は思っています。 正しい知識を持って、リハビリ職としての本業を大切にしながら、収入を増やす一歩を一緒に踏み出していきましょう。
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